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  2026年6月8日

  外国人雇用指針を見直し、6月から適用開始

  厚生労働省は5月15日、外国人雇用に関する事業主向け指針の見直し案を労働政策審議会の分科会で示し、了承を得た。不法就労防止のため適切な雇用管理を事業主の責務と位置付け、雇い入れ時や離職時の届出を怠ると罰則の恐れもあると呼びかけ、6月以降順次適用する。
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  2026年6月8日

  特定技能外国人39万人突破、分野別TOP10【2025年12月末】

  出入国在留管理庁が公表した2025年12月末時点の特定技能在留外国人数は39万296人で、前年末から約10.5万人増加。飲食料品製造業が最多で、介護分野が急伸。2026年1月には物流倉庫など3分野が追加され、計19分野に拡大。
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  2026年6月8日

  政府・自民党、外国人のマンション規制見送り、実態把握優先

  政府・自民党は2026年6月4日、外国人によるマンションなど不動産の取得規制を当面見送る方針を決定した。実態把握に時間がかかることやWTO原則との整合性が課題となり、調査とデータ集積の環境整備を優先する。
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  2026年6月8日

  墨田区・葛飾区が民泊規制強化、2026年4月施行で週末のみ営業に

  東京都墨田区と葛飾区は2026年4月から民泊の上乗せ条例を施行し、常駐体制なしの場合は平日営業を禁止する。これにより東京23区で上乗せ条例がない区は北区・江戸川区の2区のみとなる。
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  2026年6月5日

  韓国法務部、外国人労働者の人権保護専門チームを新設

  韓国法務部は2026年6月1日、賃金未払いや暴力、違法仲介などから外国人労働者を保護する専門組織「移住労働者人権・利益チーム」を出入国管理局内に新設した。同チームは権利侵害の監視と迅速な対応を担う中央機関として機能する。
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  2026年6月5日

  台湾が初のインド人労働者受入れへ、年内にも約1000人の試験導入開始

  台湾労働部は2026年末までに初のインド人労働者約1000人を受け入れる方針を発表した。現在台湾、フィリピン、ベトナム、インドネシアの4カ国に限定されている労働力供給源を多様化し、高齢化と労働力不足への対応を図る。日本やシンガポールでの実績を挙げ安全性を強調するも、国内では懸念の声も上がっている。
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  2026年6月5日

  インドネシア副入国管理大臣が外国人滞在許可で恐喝容疑、週1億ルピア受領か

  インドネシアで副入国管理・矯正大臣が外国人の滞在許可発給を巡る恐喝容疑で逮捕された。2023年から2024年に入国管理総局長を務めていた同氏は、週に約1億ルピア（約5,557ドル）の不正収入を得ていた疑いがある。
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  2026年6月5日

  ベトナム当局が米国など各国から強制送還された数百人の国民を受け入れ支援を実施

  ベトナム当局は2026年1月から5月にかけて米国やカンボジアなどから強制送還された数百人の自国民を受け入れ、住居支援や身分証明書の発行、医療ケア、一時住宅の提供などの支援を実施している。米国の移民執行強化により2026年最初の3カ月だけで138人の強制送還者を受け入れた。
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  2026年6月5日

  タイのミャンマー移民が67億ドル消費市場に成長、大学生1.5万人超

  タイ在住のミャンマー移民が67億ドル規模の消費市場として急成長していることが調査で明らかになった。現在1万5242人のミャンマー人学生がタイの大学で学んでおり、熟練労働者や起業家として社会的上昇を遂げる層が拡大している。
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  2026年6月5日

  スリランカ移民局、ネゴンボでビザ違反の外国人77人を一斉摘発

  スリランカ移民局は2026年3月20日、ネゴンボのゲストハウスを急襲し、ビザ規則に違反した外国人77人を拘束した。インドネシア国籍76人と中国国籍1人で、36人がビザの滞在期限超過、残りはビジネスビザや訪問ビザの目的外使用だった。

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