ニュース

2026年5月20日

外食業の外国人材、全国で8万5千人を突破

外食業で働く外国人材が全国で8万5千人を超えた。特定技能制度の活用が進み、都市部だけでなく地方でも採用が拡大。仙台市内の飲食店でも、ベトナム人材やミャンマー人材の採用が増加しており、人手不足解消の切り札として期待されている。
2026年5月20日

宮城県内の日本語学校、登録日本語教員129名が新制度で認定

文化庁の新制度により、宮城県内の日本語学校で登録日本語教員129名が2026年5月時点で認定を受けた。仙台市内の3校が新基準に対応し、外国人材の日本語教育体制が強化されている。
2026年5月20日

育成就労制度、宮城県内企業の47%が日本語研修体制を整備済

2024年6月に法制化された育成就労制度の施行を前に、宮城県内で外国人材を受け入れる企業の47%が日本語研修体制を整備済みであることが宮城県の調査で判明した。製造業と介護分野での取り組みが先行している。
2026年5月20日

JLPT 2026年第1回、東北地方の受験者数が前年比31%増の4,210名

2026年7月実施の日本語能力試験（JLPT）第1回で、東北地方の受験申込者数が前年同期比31%増の4,210名に達した。育成就労制度の開始を見据え、在留資格要件を満たすための受験が増加している。
2026年5月20日

宮城県内の介護施設、育成就労制度で外国人材受入れ準備が本格化

2027年4月の育成就労制度施行を前に、宮城県内の介護施設が受入れ体制の整備を進めている。仙台市内の特別養護老人ホームでは日本語教育プログラムの導入や、通訳翻訳サービスの契約を検討する動きが広がっている。
2026年5月19日

外国人の賃貸契約、保証人確保が課題、家賃保証会社の活用広がる

外国人が日本で賃貸住宅を借りる際、連帯保証人の確保が大きな課題となっている。2016年の法務省調査では39.8％が外国人であることを理由に入居を拒否された。近年は家賃保証会社を活用する動きが広がり、外国人材の住居確保を支援する動きが進んでいる。
2026年5月19日

在留資格手数料、上限10万円・永住30万円に引上げ法案を閣議決定

政府は2026年3月10日、在留資格の変更・更新手数料などの上限引き上げを含む出入国管理及び難民認定法の改正案を閣議決定しました。在留資格変更・更新は上限1万円から10万円へ、永住許可は1万円から30万円へと大幅な引上げとなります。
2026年5月19日

宮城労働局、外国人材の労災死亡事故が2025年度8件と過去5年で最多

宮城労働局の発表によると、2025年度に宮城県内で発生した外国人材の労災による死亡事故は8件で、過去5年間で最多となった。建設業と製造業で各3件、運送業で2件発生し、安全教育の徹底が急務となっている。
2026年5月19日

仙台市内企業、ミャンマー人材の採用が2026年第1四半期に前年比2.8倍

仙台市が2026年5月に公表したデータによると、市内企業によるミャンマー人材の採用が2026年第1四半期（1〜3月）に前年同期比2.8倍の147人となった。製造業と外食業での採用が増加し、ベトナム人材、インドネシア人材に続く採用数となっている。
2026年5月19日

住宅宿泊事業の届出件数が約5.9万件に到達、2026年1月

2026年1月15日時点で住宅宿泊事業法に基づく届出住宅数は59,427件となった。前年比約1,900件増だが、廃業率は約37%で淘汰期が継続。一方、訪日外国人旅行者は2026年4,000万人突破が確実視され、地域や戦略による収益差が拡大している。

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