労働人口は毎年100万人単位で減少しており、
建設・製造・介護・サービス業などの現場では、
外国人材なしでは成り立たない状況になっています。

しかし、言語や文化、生活習慣が大きく異なるままでは、
地域社会の中で摩擦が生まれやすくなります。

また、外国人材だけでなく、その配偶者や子どもたちの
生活環境や教育環境も重要です。
経済的困窮や情報不足によって、子どもの教育や医療が十分に受けられない場合、数年後に子供たちは社会から取り残され、
大きな社会問題に発展する可能性があります。

私たちは、50年後の未来を見据えたとき、
外国人政策において最も重要なのは「教育」だと考えています。