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  2026年6月2日

  2026年訪日旅行者数は4,140万人の見通し、民泊は淘汰期継続

  JTBが2026年1月に発表した旅行動向見通しによると、訪日外国人旅行者数は4,140万人で前年比2.8%減を予測。中国・香港の需要減が影響する一方、その他市場は堅調に推移。民泊市場は届出件数約5.9万件超も廃業率37~38%で推移し、2026年も淘汰期が継続。
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  2026年6月2日

  住宅宿泊事業法ガイドラインが2024年12月に改正、宿泊日数算定を明確化

  国土交通省と厚生労働省は2024年12月24日、住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）を改正しました。地方自治体からの要望を受け、宿泊日数の算定方式や条例制限の考え方を明確化。全国の民泊事業者と自治体の事務円滑化を図る内容となっています。
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  2026年6月2日

  宮城県、医療通訳派遣事業の対象言語を12言語に拡大【2026年6月】

  宮城県は2026年6月から、県内医療機関向けの医療通訳派遣事業の対象言語を従来の8言語から12言語に拡大する。ミャンマー語・ネパール語・インドネシア語・モンゴル語を新たに追加し、外国人材の医療アクセス向上を図る。
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  2026年6月2日

  在留資格更新手数料、2026年度中に最大7万円へ引き上げ【平均3〜4万円】

  政府は2026年3月10日、在留資格更新・変更の手数料上限を10万円に引き上げる入管法改正案を閣議決定した。現行6000円から平均3〜4万円、在留期間5年では7万円程度となる見込み。永住許可は1万円から20万円へと20倍の大幅増となる。
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  2026年6月2日

  出入国在留管理庁、AI通訳システムを全国8入管施設に2026年度導入

  出入国在留管理庁は2026年度から、全国の地方出入国在留管理局8施設にAI通訳システムを本格導入する方針を発表した。20言語に対応し、在留資格申請時の窓口対応を効率化する。仙台入管も導入対象に含まれる見通し。
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  2026年5月29日

  政府、公営住宅・UR賃貸住宅への外国人入居支援を強化

  政府は2026年1月23日、外国人の受入れ・共生のための総合的対応策を決定しました。公営住宅やUR賃貸住宅への外国人の円滑な入居を推進し、地域における多文化共生を進めます。
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  2026年5月29日

  不動産取得時の国籍情報提供、2026年度に義務化

  法務省は2025年12月、不動産を個人が取得する際に国籍情報の提供を義務付けると発表しました。2026年度より運用開始予定で、外国人材の住宅取得や賃貸契約にも影響する可能性があります。
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  2026年5月29日

  仙台市、介護事業者向け外国人材住居借上支援補助金を継続実施

  仙台市は2026年2月27日まで、介護サービス事業者が外国人材の住居を借り上げる際の補助金を受け付けています。特定技能や介護の在留資格を持つ外国人材の定着支援策として注目されています。
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  2026年5月29日

  山形県、観光宿泊施設の外国人材受入促進補助金を2026年度開始

  山形県は2026年度、県内観光宿泊施設が海外または国内で外国人材の確保に係る活動を行う場合に補助金を交付する事業を開始した。観光業の人材不足への対応と外国人観光客への高いレベルでの対応を目的としている。
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  2026年5月29日

  東北6県の建設業、外国人材雇用率8.7%で前年上回る【2025年帝国データ調査】

  帝国データバンク仙台支店が実施した調査によると、東北6県で外国人材を雇用している建設企業の割合は8.7％に上り、前年を上回った。人手不足解消の方策として外国人材の雇用が進む一方、語学教育やコミュニケーションが課題となっている。

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