出入国管理局内に専門組織を設置

韓国法務部は6月1日、賃金未払い、言語的・身体的虐待、違法仲介、劣悪な住居環境などから外国人労働者を保護する新たな組織を立ち上げたと発表した。出入国管理局内に設置された「移住労働者人権・利益チーム」は、外国人労働者に対する権利侵害の監視と対応を担う中核機関となるとKorea Heraldが報じた。

鄭成浩(チョン・ソンホ)法務部長官は「移住労働者は私たちの社会にとって貴重な存在だ。人権侵害を防止し、侵害が発生した際には迅速な保護と救済を提供するシステムを構築することで、安全で尊重される労働・生活環境を創出する」と述べた。

相談・通報体制と政策提言を担当

同チームは外国人労働者による虐待の通報受付、カウンセリング、関連政府機関との連携による解決支援を行う。また、労働者への教育・情報提供や、移住労働者の福祉に関する政策改善案の提案も担当する。

法務部は、同チームが職場での権利侵害に対する迅速な対応システムの構築と、個別事案への直接調査を含む実効的な保護の強化に注力すると説明した。

110万人を超える外国人労働者への対応

韓国の外国人労働者数は2025年時点で110万人を超えており、人手不足を背景に外国人労働力への依存度が高まっている。一方で、外国人労働者に対する虐待事例が相次いで報告されており、政府は包括的かつ体系的な対応を迫られていた。

今回の措置は、ビザ登録から地域社会への定着まで、移住プロセス全体をカバーする「包括的かつ体系的な対応」を目指す政府の取り組みの一環として実施された。

他省庁や支援団体と連携

法務部は、地方自治体、雇用労働部、移住労働者支援団体と協力し、外国人労働者がより良く韓国社会に定着できるよう支援していく方針だ。専門チームの設置により、これまで散発的だった対応が一元化され、より迅速かつ効果的な保護体制が整うことが期待されている。