タイに居住するミャンマー移民が、約67億ドル規模の消費市場として急成長していることが、2026年5月に発表された市場調査で明らかになった。Irrawaddyが報じた。

大学生1万5千人超、教育水準の向上が顕著に

調査会社はタイ在住のミャンマー人を3つのセグメントに分類した。最大グループを占める熟練ブルーカラー労働者、長期滞在者で高度な職業技能を持つ「ライトブルーカラー」層、そして急速に拡大する教育を受けた層であるホワイトカラー従業員と学生で、現在約1万5242人のミャンマー国籍者がタイの大学で学位取得を目指しているという。

この数字は、2021年の軍事クーデター以降にミャンマーから流出した若年層の一部が、単純労働ではなく高等教育を通じた社会的上昇を目指している実態を示している。ミャンマーの軍事クーデターは2021年に他国への移住者数を増加させ、軍事政権が2024年2月に長く休眠状態だった強制徴兵法を発動したことで、ミャンマーの若者のタイを含む他国への大量流出が加速した。

「産業労働力」の固定観念を超える消費者層

調査を実施した企業の担当者は、「あまりにも多くのタイ企業が時代遅れの固定観念に縛られたままで、この人口層を産業労働力という視点だけで見ている。実際には、我々は起業家、熟練労働者、生活水準を向上させるために多額の支出をする上昇志向の強い家族という、高い意欲を持った世代の台頭を目撃している」と指摘した。

報告書によれば、ミャンマー人の支出のうち食品・飲料が17.4%、住居・光熱費が13.8%、衣料品・身の回り品が4.6%を占める。

チェンマイ経済にも貢献する中間層移民

2026年4月1日、スリン・ピッスワン財団は、ミャンマーからの新たな中間層移民の波がタイ北部最大の都市チェンマイの経済を活性化させ、各種サービス部門に資本を注入していると報告した。同財団の調査では、ミャンマー移民がチェンマイのサービス主導型経済に大きく貢献しており、このセクターは同県の総生産の70%以上を占めていることが判明した。

タイ国内の外国人労働者政策との関連

タイ政府は労働力不足を補うため、2025年10月からミャンマー難民キャンプ居住者の国内就労を認める政策を導入している。タイのアヌティン首相は2025年10月1日から12カ月間、ミャンマー難民がタイ全土43県で合法的に就労できるようにすると発表した。この新措置は、7月末のカンボジアとの国境紛争後にカンボジア人労働者が大量流出したことによる労働力不足を緩和することを目的としている。

一方で、ミャンマー軍事政権は徴兵逃れを防ぐため、2024年5月に男性の海外就労許可の発行を停止し、軍への徴兵を避けて国外逃亡するのを防ぐ措置を取った。このため、合法的な労働移民ルートは事実上閉ざされ、多くの若者が非正規ルートでタイに流入している状況が続いている。