インドネシアの汚職撲滅委員会（KPK）は6月4日、副入国管理・矯正大臣シルミー・カリム氏を外国人の滞在許可発給に関連する恐喝容疑で拘束したとThe Jakarta Postが報じた。

週1億ルピアの不正収入

報道によると、シルミー・カリム副大臣は2023年から2024年にかけて入国管理総局長を務めており、外国人の滞在許可発給に関連する恐喝料金として週に約1億ルピア（約5,557ドル）を受け取っていたとされる。同氏は6月4日、ジャカルタのKPK本部で取り調べを受けた後、拘留者用ベストを着て姿を見せた。

同氏は火曜日と水曜日にジャカルタ、西ジャワ州、バリ州で実施された家宅捜索の後、拘束された他の7人の省庁職員とともに拘留された。逮捕者の中には、西ジャカルタおよび西ジャワ州の入国管理局長であるロナルド・アルマン・アブドゥラ氏とジャヤ・サプトラ氏、および前入国管理総局長代行のサファル・ムハンマド・ゴダム氏が含まれる。

2022年から続く組織的恐喝

KPKは、この恐喝スキームが2022年から続いていると見ている。当時、入国管理省はまだ法務人権省の下の総局であった。容疑者らは、インドネシアで生活・就労を希望する外国人に対する滞在許可（KITAS）の発給を迅速化する見返りとして、組織的に不正料金を徴収していたとされる。

バタム入国管理局でも汚職事件

インドネシアの入国管理行政を巡っては、他の地域でも汚職事件が相次いでいる。2026年4月には、The Jakarta Postの別の報道で、バタム入国管理局の局長と4人の職員が恐喝事件を受けて3か月間の内部調査のため異動させられたことが明らかになった。

2026年3月29日の記者会見で、リアウ諸島地域入国管理総局長ウジョ・スジョト氏は、バタム・センター・フェリーターミナルで違法な徴収と恐喝の慣行があったことを認め、関与者に対する厳罰を約束した。

中国商工会議所も懸念表明

外国人労働者のビザ規制を巡っては、投資家からも懸念の声が上がっている。2026年6月に報じられた分析記事では、中国の投資家らが、技術職や管理職の外国人労働者に対するビザ規制がますます厳しく、コストも高くなっていると訴えていることが明らかになった。

外国人受入れと汚職対策の両立が課題

今回の事件は、インドネシアが外国人労働者や投資家の受入れを推進する一方で、入国管理行政における汚職や不正が深刻な問題となっている実態を浮き彫りにした。滞在許可の発給プロセスの透明化と、関係職員への監督強化が急務となっている。