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  2026年6月25日

  改正入管難民法が2026年5月29日に成立、在留手数料の上限を最大30倍に引き上げ

  2026年5月29日、参院本会議で改正入管難民法が可決・成立した。在留資格の変更・更新許可に係る手数料の上限が現行の1万円から10万円に、永住許可は30万円に引き上げられる。宮城県内で外国人採用を行う企業にとって、在留手続きコストの見直しが急務となる。
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  2026年6月25日

  登録支援機関の要件、2027年4月から担当者1人あたり外国人50人・10社以下に制限

  2027年（令和9年）4月1日施行予定の改正入管法により、登録支援機関の支援担当者1人が担当できる特定技能外国人の数が50人以下、所属機関が10社以下に制限される。宮城・東北の企業が利用する支援機関の選定や体制確認を今から進める必要がある。
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  2026年6月25日

  文科省、認定日本語教育機関に32件認定、申請100件中の取下げ53件

  文部科学省は2026年4月30日、日本語教育機関認定法に基づく2025年度2回目の審査結果を公表した。申請総数100件のうち認定は32件、審査中の取下げは申請数の半数を超える53件に達した。
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  2026年6月25日

  山形県が2026年度の外国人材受入環境整備補助金を受付開始、上限50万円

  山形県は2026年度版「外国人労働者受入環境整備支援事業費補助金」の申請受付を開始した。令和9年1月29日を締切日とし、補助率1/2・上限50万円で外国人材の住居整備・メンタルヘルスケアなどの費用を助成する。建設業向け資格取得補助や農業分野のトライアル事業も同時に実施している。
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  2026年6月25日

  観光庁、住宅地での民泊「ゼロ日規制」を容認、6月中に自治体へ通知

  観光庁は2026年6月17日、住宅地での民泊を条例改正によって実質禁止できる「ゼロ日規制」を容認する方針を発表した。騒音やごみ問題のトラブル急増が背景で、東北・宮城の民泊管理事業者にも直接影響する動きとして注目される。
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  2026年6月25日

  特定技能「外食業」新規受入れ停止、宮城の飲食業に影響広がる

  出入国在留管理庁は2026年4月13日以降、特定技能1号「外食業」分野の新規受入れを原則停止した。在留者数が5年間の上限5万人に到達見込みとなったことが背景で、宮城県内の飲食業でも採用計画の見直しを迫られている。
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  2026年6月25日

  技人国ビザの日本語要件が2026年4月から改正、対人業務にN2以上が必須に

  2026年4月15日、出入国在留管理庁は在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の審査基準を改正し、対人業務に従事する外国人材にCEFR B2相当（JLPT N2以上）の日本語能力証明を義務付けた。営業・施工管理・接客を伴う職種に影響し、宮城県内の中小企業では採用要件の見直しが必要となる。
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  2026年6月22日

  立憲民主党、入管制度の緊急課題に対処する議員立法を国会に提出

  立憲民主党は2026年6月21日、難民認定審査の改善や非正規滞在の子どもの保護強化などを柱とする入管制度の緊急課題に対処するための議員立法2本を国会に提出した。宮城県内の外国人採用企業も制度動向を注視する必要がある。
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  2026年6月22日

  育成就労の分野別上乗せ基準告示、自動車整備分野が2026年5月に公布

  2027年4月施行の育成就労制度に向け、分野別上乗せ基準告示が順次公布されている。2026年5月27日には自動車整備分野の告示が外国人技能実習機構より追加公表された。宮城県内に整備工場を持つ企業も受入れ準備の加速が求められる。
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  2026年6月22日

  特定在留カード、2026年6月14日から運用開始　在留カードとマイナンバーが一体化

  出入国在留管理庁は2026年6月14日、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の運用を開始した。申請は任意で、地方出入国在留管理局では翌開庁日の2026年6月15日から受付が始まった。宮城県内の外国人採用企業も実務対応が求められる。

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