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  2026年5月25日

  入管庁、特定技能外国人33万9910人と公表【2026年3月末】

  出入国在留管理庁が2026年3月末時点の特定技能在留外国人数を公表。全国で33万9910人となり、前年同期比で約4万人増加。宮城県を含む東北地方でも受入れが拡大している。
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  2026年5月25日

  育成就労制度の政省令案、パブリックコメント募集開始

  厚生労働省と出入国在留管理庁が育成就労制度の政省令案を公表し、パブリックコメントの募集を開始。技能実習制度に代わる新制度の詳細が明らかに。宮城県内企業も対応準備が必要。
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  2026年5月25日

  法務省、在留外国人の雇用促進で企業向けガイドライン改訂

  法務省が在留外国人の雇用促進に向けた企業向けガイドラインを改訂。ビザ申請手続きの簡素化や定着支援のベストプラクティスを紹介。宮城県内企業の外国人材採用を後押しする内容。
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  2026年5月19日

  在留資格手数料、上限10万円・永住30万円に引上げ法案を閣議決定

  政府は2026年3月10日、在留資格の変更・更新手数料などの上限引き上げを含む出入国管理及び難民認定法の改正案を閣議決定しました。在留資格変更・更新は上限1万円から10万円へ、永住許可は1万円から30万円へと大幅な引上げとなります。
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  2026年5月18日

  厚生労働省、医療通訳者の配置促進で2026年度補助金を拡充

  厚生労働省が2026年度、医療機関における医療通訳者の配置を促進するための補助金制度を拡充しました。外国人材の増加に伴い、医療現場での多言語対応の必要性が高まる中、宮城県内の医療機関でも導入の動きが広がっています。
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  2026年5月13日

  日本語能力試験2026年、国内受験は在留カード必須に制度変更

  2026年の日本語能力試験（JLPT）国内実施において、受験資格が中長期在留者及び特別永住者に限定され、申込時に在留カード番号と有効期限の入力が必須となった。短期滞在者は受験不可となり、会場確保難から申込期間中でも受付終了の可能性がある。
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  2026年5月13日

  令和8年度日本語教員試験、11月8日実施が決定

  令和8年度（2026年度）の日本語教員試験実施要項が公開され、試験日は2026年11月8日（日）に決定した。登録日本語教員資格の取得には、この試験合格と実践研修の修了が必要となる。認定日本語教育機関で働くためには2029年3月までの資格取得が実質必須。
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  2026年5月12日

  育成就労制度の転籍ルール、2027年4月施行で1年後から転籍可能に

  育成就労制度における外国人材の転籍ルールが2027年4月の施行時に確定し、原則として就労開始1年後から同一業種内での転籍が可能となる。やむを得ない事情がある場合は1年未満でも転籍を認める方針。
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  2026年5月11日

  育成就労制度、2027年4月までに段階的に施行へ

  技能実習に代わる新制度「育成就労」が2027年4月までに段階施行される見通し。政府は2026年秋頃に制度詳細を公表予定で、宮城県内の製造業・建設業を中心に外国人材の受入体制整備が本格化する。
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  2026年5月11日

  東京都墨田区、民泊を金曜〜日曜に限定、2026年4月施行

  東京都墨田区議会が民泊の営業を金曜正午から日曜正午のみに制限する条例を可決。2026年4月1日施行。区内の民泊施設数は1950件で東京23区で2番目に多く、住民苦情の増加を背景に規制強化を決定した。

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