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  2026年6月12日

  在留手数料上限を最大30倍に引上げ、入管法改正案を閣議決定

  政府は2026年3月10日、在留期間更新や永住許可に関する手数料の上限を最大30倍に引き上げる入管法改正案を閣議決定し、衆議院に提出した。在留資格変更・更新は上限10万円、永住許可は上限30万円となる。
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  2026年6月12日

  技術・人文知識・国際業務ビザ、2026年4月から審査厳格化

  出入国在留管理庁は2026年4月15日以降、技術・人文知識・国際業務の在留資格申請において、カテゴリー3・4企業に対し代表者申告書と言語能力証明資料の提出を義務化した。対人業務に従事する外国人材はCEFR B2相当（日本語能力試験N2以上）の立証が必要となる。
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  2026年6月10日

  特定技能の在留資格変更申請、2026年最新の必要書類と手順を完全解説

  特定技能への在留資格変更申請について、2026年4月の運用改善を反映した最新の必要書類・手続き手順・審査期間をまとめました。技能実習・留学・特定活動からの切替パターン別に、企業担当者が押さえるべき実務ポイントを解説します。
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  2026年6月10日

  在留カード・マイナンバー一体化、2026年6月14日運用開始

  出入国在留管理庁は2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の運用を開始する。外国人材の利便性向上と行政効率化が目的で、申請は任意。宮城県内企業も対応準備が必要。
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  2026年6月8日

  文部科学省、認定日本語教育機関32校を追加認定、留学課程の質確保へ

  文部科学省は2026年5月、2025年度2回目の認定日本語教育機関として32校を認定したと発表した。申請100件のうち53件が審査中に取り下げとなり、教育課程の質や運営体制の厳格化が進んでいる。宮城県内の企業も、外国人材の日本語教育機関選定時に認定の有無を確認することが重要となる。
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  2026年6月8日

  外国人雇用指針を見直し、6月から適用開始

  厚生労働省は5月15日、外国人雇用に関する事業主向け指針の見直し案を労働政策審議会の分科会で示し、了承を得た。不法就労防止のため適切な雇用管理を事業主の責務と位置付け、雇い入れ時や離職時の届出を怠ると罰則の恐れもあると呼びかけ、6月以降順次適用する。
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  2026年6月8日

  特定技能外国人39万人突破、分野別TOP10【2025年12月末】

  出入国在留管理庁が公表した2025年12月末時点の特定技能在留外国人数は39万296人で、前年末から約10.5万人増加。飲食料品製造業が最多で、介護分野が急伸。2026年1月には物流倉庫など3分野が追加され、計19分野に拡大。
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  2026年6月8日

  政府・自民党、外国人のマンション規制見送り、実態把握優先

  政府・自民党は2026年6月4日、外国人によるマンションなど不動産の取得規制を当面見送る方針を決定した。実態把握に時間がかかることやWTO原則との整合性が課題となり、調査とデータ集積の環境整備を優先する。
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  2026年6月8日

  墨田区・葛飾区が民泊規制強化、2026年4月施行で週末のみ営業に

  東京都墨田区と葛飾区は2026年4月から民泊の上乗せ条例を施行し、常駐体制なしの場合は平日営業を禁止する。これにより東京23区で上乗せ条例がない区は北区・江戸川区の2区のみとなる。
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  2026年6月5日

  青森県、外国人材雇用サポートデスクを2025年10月開設

  青森県は、外国人材の雇用に関心のある県内事業者向けに外国人材雇用サポートデスクを2025年10月1日に開設した。青森市の観光物産館アスパム内に設置され、窓口相談・出張相談・セミナー開催などを通じて、中小企業の外国人材受入体制整備を支援している。

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