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  2026年6月15日

  厚生労働省、2026年6月を外国人雇用啓発月間に指定

  厚生労働省は2026年6月を「外国人雇用啓発月間」に指定し、全国の労働局が事業主向けに適正な外国人雇用に関する周知・啓発活動を展開しています。月間の標語は「ともに働き、ともに支える社会へ～外国人雇用はルールを守って適正に～」。
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  2026年6月15日

  外国人材管理のトラブル事例、在留資格と契約理解不足が主因

  外国人材の雇用において、在留資格の管理業務負担や言語・文化の違いによるコミュニケーションの壁がトラブルの主要因となっています。厚生労働省の調査では、多くの事業者が日本語能力不足や契約内容の理解不足を課題として挙げています。
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  2026年6月15日

  工業製品製造業分野、特定技能外国人の受入範囲を2026年6月1日から拡大

  経済産業省は2026年6月1日、工業製品製造業分野における特定技能外国人材の受入可能な業務区分を拡大した。経産省告示の施行により、新たな業務区分での在留諸申請が可能となる。
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  2026年6月15日

  外国人の不動産取得、2026年度から国籍情報の提供義務化

  政府は2026年度から、個人が不動産を取得する際に登記手続きで国籍情報の提供を義務化する方針を決定しました。外国人による土地取得の実態把握を目的とし、法人の場合は主要株主の国籍情報も対象となります。
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  2026年6月12日

  在留手数料上限を最大30倍に引上げ、入管法改正案を閣議決定

  政府は2026年3月10日、在留期間更新や永住許可に関する手数料の上限を最大30倍に引き上げる入管法改正案を閣議決定し、衆議院に提出した。在留資格変更・更新は上限10万円、永住許可は上限30万円となる。
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  2026年6月12日

  技術・人文知識・国際業務ビザ、2026年4月から審査厳格化

  出入国在留管理庁は2026年4月15日以降、技術・人文知識・国際業務の在留資格申請において、カテゴリー3・4企業に対し代表者申告書と言語能力証明資料の提出を義務化した。対人業務に従事する外国人材はCEFR B2相当（日本語能力試験N2以上）の立証が必要となる。
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  2026年6月10日

  特定技能の在留資格変更申請、2026年最新の必要書類と手順を完全解説

  特定技能への在留資格変更申請について、2026年4月の運用改善を反映した最新の必要書類・手続き手順・審査期間をまとめました。技能実習・留学・特定活動からの切替パターン別に、企業担当者が押さえるべき実務ポイントを解説します。
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  2026年6月10日

  在留カード・マイナンバー一体化、2026年6月14日運用開始

  出入国在留管理庁は2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の運用を開始する。外国人材の利便性向上と行政効率化が目的で、申請は任意。宮城県内企業も対応準備が必要。
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  2026年6月8日

  文部科学省、認定日本語教育機関32校を追加認定、留学課程の質確保へ

  文部科学省は2026年5月、2025年度2回目の認定日本語教育機関として32校を認定したと発表した。申請100件のうち53件が審査中に取り下げとなり、教育課程の質や運営体制の厳格化が進んでいる。宮城県内の企業も、外国人材の日本語教育機関選定時に認定の有無を確認することが重要となる。
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  2026年6月8日

  外国人雇用指針を見直し、6月から適用開始

  厚生労働省は5月15日、外国人雇用に関する事業主向け指針の見直し案を労働政策審議会の分科会で示し、了承を得た。不法就労防止のため適切な雇用管理を事業主の責務と位置付け、雇い入れ時や離職時の届出を怠ると罰則の恐れもあると呼びかけ、6月以降順次適用する。

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