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  2026年7月1日

  特定技能は16分野から19分野へ拡大、2027年度から3分野追加実施

  2026年1月の政府決定により、特定技能の対象分野が従来の16分野から19分野へ拡大することが正式決定。物流倉庫管理、リネンサプライ、資源循環の3分野が2027年度から新たに追加される予定で、受け入れ見込み数も805,700人に設定されている。
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  2026年6月29日

  厚労省が外国人雇用指針を見直し、6月から新基準が順次適用

  厚生労働省は2026年5月15日、外国人雇用に関する事業主向け指針の見直し案を労働政策審議会で了承した。6月以降、届け出徹底と不法就労防止、日本語学習機会の整備が新基準として順次適用される。
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  2026年6月29日

  法務省、不動産取得時の国籍情報提供を2026年度義務化

  法務省は個人の不動産取得時に国籍情報の提供を義務付ける制度を2026年度から運用開始。登記申請時にパスポートや住民票で国籍を確認。宮城県の外国人材採用企業も対応が必要になります。
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  2026年6月29日

  観光庁が住宅地での民泊実質禁止を容認、6月中に通知

  観光庁は2026年6月17日、住宅地での民泊営業を実質的に禁止する条例改正を容認する方針を発表。騒音などトラブル急増が背景。今月中に自治体へ通知予定。民泊管理事業に大きな転換点です。
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  2026年6月25日

  改正入管難民法が2026年5月29日に成立、在留手数料の上限を最大30倍に引き上げ

  2026年5月29日、参院本会議で改正入管難民法が可決・成立した。在留資格の変更・更新許可に係る手数料の上限が現行の1万円から10万円に、永住許可は30万円に引き上げられる。宮城県内で外国人採用を行う企業にとって、在留手続きコストの見直しが急務となる。
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  2026年6月25日

  登録支援機関の要件、2027年4月から担当者1人あたり外国人50人・10社以下に制限

  2027年（令和9年）4月1日施行予定の改正入管法により、登録支援機関の支援担当者1人が担当できる特定技能外国人の数が50人以下、所属機関が10社以下に制限される。宮城・東北の企業が利用する支援機関の選定や体制確認を今から進める必要がある。
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  2026年6月25日

  文科省、認定日本語教育機関に32件認定、申請100件中の取下げ53件

  文部科学省は2026年4月30日、日本語教育機関認定法に基づく2025年度2回目の審査結果を公表した。申請総数100件のうち認定は32件、審査中の取下げは申請数の半数を超える53件に達した。
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  2026年6月25日

  山形県が2026年度の外国人材受入環境整備補助金を受付開始、上限50万円

  山形県は2026年度版「外国人労働者受入環境整備支援事業費補助金」の申請受付を開始した。令和9年1月29日を締切日とし、補助率1/2・上限50万円で外国人材の住居整備・メンタルヘルスケアなどの費用を助成する。建設業向け資格取得補助や農業分野のトライアル事業も同時に実施している。
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  2026年6月25日

  観光庁、住宅地での民泊「ゼロ日規制」を容認、6月中に自治体へ通知

  観光庁は2026年6月17日、住宅地での民泊を条例改正によって実質禁止できる「ゼロ日規制」を容認する方針を発表した。騒音やごみ問題のトラブル急増が背景で、東北・宮城の民泊管理事業者にも直接影響する動きとして注目される。
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  2026年6月25日

  特定技能「外食業」新規受入れ停止、宮城の飲食業に影響広がる

  出入国在留管理庁は2026年4月13日以降、特定技能1号「外食業」分野の新規受入れを原則停止した。在留者数が5年間の上限5万人に到達見込みとなったことが背景で、宮城県内の飲食業でも採用計画の見直しを迫られている。

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