ニュース メルマガ登録

• 
  2026年5月19日

  宮城労働局、外国人材の労災死亡事故が2025年度8件と過去5年で最多

  宮城労働局の発表によると、2025年度に宮城県内で発生した外国人材の労災による死亡事故は8件で、過去5年間で最多となった。建設業と製造業で各3件、運送業で2件発生し、安全教育の徹底が急務となっている。
• 
  2026年5月19日

  仙台市内企業、ミャンマー人材の採用が2026年第1四半期に前年比2.8倍

  仙台市が2026年5月に公表したデータによると、市内企業によるミャンマー人材の採用が2026年第1四半期（1〜3月）に前年同期比2.8倍の147人となった。製造業と外食業での採用が増加し、ベトナム人材、インドネシア人材に続く採用数となっている。
• 
  2026年5月14日

  外国人労働者257万人、都道府県別TOP10【2025年10月末】

  厚生労働省が2026年1月30日に公表した2025年10月末時点の外国人雇用状況によると、外国人労働者数は257万1037人で過去最多を更新。都道府県別では東京都が1位、宮城県は1万9554人で全国26位前後に位置し、前年比17.9%増と全国平均を上回る増加率を記録しました。
• 
  2026年5月14日

  特定技能外国人33万人超、分野別TOP5ランキング【2025年6月末】

  出入国在留管理庁が2025年9月30日に公表した速報値によると、2025年6月末時点で特定技能在留外国人数は33万6196人に達し、過去最大の伸びを記録。分野別では飲食料品製造業が1位、介護分野が2位に急浮上し、介護人材の需要増が鮮明になっています。
• 
  2026年5月12日

  宮城県内企業の外国人材採用、2026年4月は前年同月比23%増

  宮城県内の企業による外国人材の新規採用が2026年4月、前年同月比で23%増加したことが仙台ハローワークの集計で明らかになった。特定技能・育成就労の両制度で建設業と製造業の採用が目立つ。
• 
  2026年5月12日

  仙台市、外国人材向け住宅確保支援を2026年度予算で拡充

  仙台市は2026年度予算で、外国人材向けの住宅確保支援事業を拡充する方針を決定した。介護・建設・製造業の事業者を対象に、住居借上費用の補助上限を月額3万円から5万円に引き上げる。
• 
  2026年5月12日

  育成就労制度の転籍ルール、2027年4月施行で1年後から転籍可能に

  育成就労制度における外国人材の転籍ルールが2027年4月の施行時に確定し、原則として就労開始1年後から同一業種内での転籍が可能となる。やむを得ない事情がある場合は1年未満でも転籍を認める方針。
• 
  2026年5月11日

  宮城県、外国人材コンサル支援の報告会を2026年1月に開催

  宮城県は2026年1月20日、県内企業を対象に実施した外国人材の採用・定着に関するコンサルティング支援の報告会を開催する。採用戦略の策定や社内規定整備、コミュニケーション活性化などの成果を共有し、外国人材に選ばれる企業を増やす取り組みを発表する。
• 
  2026年5月11日

  東北6県の外国人材助成金・補助金、2026年度版まとめ

  東北6県では外国人材の受け入れ支援として、介護・建設・農業などの分野で独自の助成金・補助金制度を展開している。宮城県・山形県・福島県・岩手県・秋田県が相次いで制度を整備し、企業の採用負担軽減と外国人材の定着を後押しする。
• 
  2026年5月11日

  育成就労制度、2027年4月までに段階的に施行へ

  技能実習に代わる新制度「育成就労」が2027年4月までに段階施行される見通し。政府は2026年秋頃に制度詳細を公表予定で、宮城県内の製造業・建設業を中心に外国人材の受入体制整備が本格化する。

全 121 件中 71〜80 件目