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  2026年6月25日

  仙台市、介護事業所の外国人材住居借上補助金を2026年5月から継続実施

  仙台市は2026年5月1日から、介護サービス事業者が特定技能・技能実習などの在留資格を持つ外国人材のために借り上げた住居費用を補助する制度を継続実施している。受付は2027年1月29日まで。宮城県内の介護事業所は申請窓口と要件の確認が急務となっている。
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  2026年6月25日

  日本翻訳連盟、2026年6月9日の定時社員総会で新役員が就任

  一般社団法人日本翻訳連盟（JTF）は2026年6月9日に定時社員総会を開催し、新役員が就任した。同連盟は翻訳・通訳に関わる企業・団体・個人から成る業界団体で、第85回ほんやく検定を2026年7月25日に実施予定。
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  2026年6月25日

  特定技能の訪問介護解禁から1年、宮城県内の介護施設で受入れが本格化

  2025年4月21日に特定技能外国人による訪問介護への従事が解禁されてから約1年が経過した。全国の介護分野特定技能1号は5万人を超え、宮城県を含む東北の介護施設でも外国人材の受入れ体制整備が進んでいる。
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  2026年6月25日

  在留外国人412万人超え、国籍別TOP10ランキング【2025年末・過去最高】

  出入国在留管理庁が2026年6月に公表した令和7年末（2025年末）の在留外国人統計によると、総数は412万5,395人と初めて400万人を突破し過去最高を更新。宮城・東北を含む全国の外国人採用担当者に向け、国籍別TOP10を整理した。
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  2026年6月25日

  技人国ビザの日本語要件が2026年4月から改正、対人業務にN2以上が必須に

  2026年4月15日、出入国在留管理庁は在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の審査基準を改正し、対人業務に従事する外国人材にCEFR B2相当（JLPT N2以上）の日本語能力証明を義務付けた。営業・施工管理・接客を伴う職種に影響し、宮城県内の中小企業では採用要件の見直しが必要となる。
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  2026年6月22日

  立憲民主党、入管制度の緊急課題に対処する議員立法を国会に提出

  立憲民主党は2026年6月21日、難民認定審査の改善や非正規滞在の子どもの保護強化などを柱とする入管制度の緊急課題に対処するための議員立法2本を国会に提出した。宮城県内の外国人採用企業も制度動向を注視する必要がある。
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  2026年6月22日

  育成就労の分野別上乗せ基準告示、自動車整備分野が2026年5月に公布

  2027年4月施行の育成就労制度に向け、分野別上乗せ基準告示が順次公布されている。2026年5月27日には自動車整備分野の告示が外国人技能実習機構より追加公表された。宮城県内に整備工場を持つ企業も受入れ準備の加速が求められる。
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  2026年6月22日

  令和8年度日本語教員試験、2026年11月8日実施を文科省が決定

  文部科学省は令和8年度（第3回）日本語教員試験を2026年11月8日（日）に実施すると発表した。東北地域を含む全国8地区で実施予定。出願は2026年7月中旬から8月中旬の予定で、試験案内の詳細は2026年6月ごろに公表される見通しとなっている。
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  2026年6月22日

  特定在留カード、2026年6月14日から運用開始　在留カードとマイナンバーが一体化

  出入国在留管理庁は2026年6月14日、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の運用を開始した。申請は任意で、地方出入国在留管理局では翌開庁日の2026年6月15日から受付が始まった。宮城県内の外国人採用企業も実務対応が求められる。
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  2026年6月22日

  特定技能外国人の約8割がSNSで転職情報を収集、母国語支援が定着の鍵に

  技能実習生・特定技能外国人を対象とした調査で、約8割がSNSを通じて他社の待遇情報を見て転職を検討した経験があることが判明した。コミュニケーション不全の主因は日本語でうまく伝えられないことへの「諦め」で、母国語対応の環境整備が定着率を左右することが示唆された。

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