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  2026年7月8日

  タイ外務省がタイ人パスポートのビザ免除渡航先リストを2026年版に更新

  タイ外務省領事局が2026年版のタイ人パスポート所持者向けビザ免除渡航先リストを更新した。対象は35か国・地域で、日本や台湾など一部は期間限定の免除措置となっており、渡航前の最新情報確認が推奨されている。
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  2026年7月6日

  韓国の外国人労働者向け多言語通報ホットライン、開設1か月で被害報告が6倍超に急増

  韓国法務部が2026年5月27日に開設した外国人労働者向けの多言語人権被害通報ホットラインへの報告件数が、開設からわずか1か月で従来の月平均の6倍超に達したことが明らかになった。賃金未払いやパスポート没収などの被害申告が急増している。
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  2026年7月6日

  韓国が移民制度の大転換を発表、永住権優先の構造改革と新ビザ創設で人材・労働力確保へ

  韓国法務部がイ・ジェミョン政権発足1年の節目に移民政策の包括的な改革成果を公表。トップティアビザの対象拡大、新設K-STARおよびK-COREビザの導入、インドネシア人観光客向けビザ免除開始など、外国人材の永住定着を軸とした制度改革の全容が明らかになった。
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  2026年7月3日

  元教育大臣ナディエム・マカリム、クロームブック調達汚職で禁固10年の判決

  インドネシアのジャカルタ汚職裁判所は2026年6月30日、元教育大臣ナディエム・マカリム被告に対し、学校向けクロームブック調達を巡る汚職事件で禁固10年と8090億ルピアの賠償命令を言い渡した。裁判官5人のうち1人は反対意見を述べた。
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  2026年7月3日

  中国最高裁が建設業の司法解釈を公布、出稼ぎ労働者の賃金不払い根絶を明文化

  中国最高人民法院は2026年6月29日、建設市場の慣行是正を目的とした23条からなる司法解釈を公布した。出稼ぎ労働者への賃金の適時・全額支払いを義務付け、裁判所・政府機関・社会団体による連携強化を求める内容で、長年の未払い問題に法的枠組みを設ける。
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  2026年7月3日

  中国の観光市場が2036年に世界最大規模へ、ビザ免除拡大が外国人訪問の急増を牽引

  世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）の2026年報告書によると、中国の旅行市場は2025年に1.8兆ドルを記録し、2036年までに3.5兆ドルへ拡大すると予測される。70カ国超へのビザ免除政策が外国人訪問者の急増を支えており、2025年の外国人入国者数は約6800万人に達した。
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  2026年7月3日

  台湾のコンビニが外国人労働者採用を本格拡大、7-ElevenとFamilyMartが独自研修制度を整備

  深刻な人手不足が続く台湾で、7-ElevenやFamilyMartなど大手コンビニチェーンが外国人労働者・留学生の採用を本格化させている。各社は多言語研修や専用トレーニング制度を整備し、外国人雇用の受け皿として機能し始めている。
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  2026年7月3日

  台湾教育省が外国人英語補助教員を611校に配置、バイリンガル教育推進に8300万台湾元を投入

  台湾教育省は2025〜26年度、外国人英語補助教員（ELTAプログラム）の導入に8300万台湾元を拠出し、全国611校の公立小中学校を対象に英語教育の充実を図っている。自然な日常使用を通じた英語習得の促進が目的だ。
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  2026年7月3日

  インドネシアが大統領令で不就学児童64万5000人の復学目標を策定、2045年までにゼロを目指す

  インドネシア政府は2026年、大統領令第3号を公布し、不就学児童64万5000人の復学を当面の目標に定めた。遠隔地・漁村・貧困家庭の子どもを対象に、柔軟な学習形態と奨学金による就学支援を推進する方針を示している。
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  2026年7月3日

  ベトナム・ドンナイ省がバングラデシュ人28人を強制送還、観光ビザでの不法就労摘発

  ベトナム南部ドンナイ省の警察当局が、観光ビザで入国後に不法就労・超過滞在していたバングラデシュ人28人を強制送還した。当局は2026年6月17日から8月5日までの50日間取締キャンペーンを展開中で、外国人の在留・就労管理を強化している。

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