株式会社JTBは2026年（1月～12月）の旅行動向見通しを発表し、訪日外国人旅行者数は4,140万人（対前年97.2%）と予測しました。これは2025年から微減となる見通しで、主に中国・香港市場の需要減少が影響しています。

中国・香港除くと前年比5.6%増の見通し

2026年の訪日客数は中国・香港の需要減で前年比▲2.8%、ただし同2市場除くと＋5.6%増加見通しとなっており、市場構造の変化が見られます。円安や日本の物価水準の低さ、各市場の所得水準の上昇、欧米豪における日本人気などを背景としたコロナ後の需要急伸は2025年までで一段落しているものの、欧米豪や東南アジアからの旅行者は引き続き堅調です。

東北エリアにおいても、訪日外国人旅行者の受け入れ体制整備が進んでおり、宮城・仙台を中心に宿泊施設の需要は一定水準を保つと見られています。民泊事業者にとっては、中国・香港以外の市場に向けた多言語対応や、欧米豪旅行者が好む体験型コンテンツの提供が差別化のポイントとなります。

国内旅行も微減、宿泊日数の伸び悩み

国内旅行について、2025年は国内の経済状況や物価高騰などの影響により、宿泊者数は伸び悩みとなっています。2025年の延べ宿泊者数をみると、1～11月の累計は4億3,854万人泊で、2024年同期（4億5,452万人泊）と比べると96.5%となっています。

2026年の国内旅行は、旅行人数が3億700万人（対前年97.8%）、平均費用は52,900円（同102.9%）、総国内旅行消費額が16兆2,300億円（同100.6%）と予測されており、旅行者数は微減するものの、一人当たりの消費額は増加する見通しです。

民泊は日本人利用者が約7割を占めており、国内旅行需要の取り込みが重要です。特にファミリー層やグループ旅行、長期滞在ニーズに対応した設備やプラン設計が、稼働率向上のカギとなります。

2026年は大型連休が多く観光需要に期待

2026年は3連休以上が8回（3連休6回、5連休2回）あります。GW（5月2日（土）～6日（水））とシルバーウィーク（9月19日（土）～23日（水・祝））に5連休があり、夏休みは、8月10日（月）を休むと8月8日（土）～11日（火）が4連休となります。大型連休が多い年となるため、観光需要の盛り上がりが期待されます。

宮城・仙台エリアで民泊運営を検討している方は、国内旅行者と訪日外国人旅行者の双方を視野に入れた運営戦略を立てることが重要です。特に東北6県の自然・文化・食の魅力を活かした体験型宿泊プランは、他地域との差別化に有効でしょう。JTBの旅行動向見通しの詳細は、JTBニュースルームでご確認いただけます。