民泊許可は、消防署と保健所で、それぞれ所定の手続きをとる必要があります。市役所や町役場の担当部署に確認しましょう。
最初の目標は、消防署から「消防法令適合通知書」をもらうことです。

📄 参考資料：民泊運営ガイド（PDF）を開く

※詳しくは市役所・町村役場の「都市計画課」や「住宅課」などにご確認ください。

「書類の作成」は行政書士法上できませんが、下記の業務は管理会社に委託することができます。

• 消防署との事前協議・立ち会い 図面を持って消防署へ相談に行き、必要な設備の確認を行うこと。
• 改善指示の受領と報告 消防署からの設備追加などの指示を、オーナーに代わって受け取り正確に伝えること。
• 現場設備のセットアップ 指示された消防設備（火災報知器、誘導灯等）の設置業者手配や施工の確認。
• 完成書類の提出代行（使者） オーナー本人が作成・押印した書類を、窓口へ物理的に届けること。

※行政書士法第1条の2、第19条：報酬を得て官公署に提出する「書類の作成」を業とすることができるのは、原則として行政書士のみです。

あります。複数のサイトに掲載することで、ターゲット層やゲストの予約傾向が広がります。

• Booking.com 世界最大の予約サイト。ホテル利用層も多く、集客力が非常に高い。 booking.com
• Vacation STAY 楽天グループが運営する民泊特化サイト。ここに登録するだけで「楽天トラベル」や提携する海外サイトにも自動掲載されるため、効率が良い。 vacationstay.jp
• STAY JAPAN 日本初の民泊予約サイト。自治体と連携した農泊や、古民家民泊などに強く、一風変わった体験を求める層に刺さる。 stayjapan.com
• Agoda（アゴダ） アジア圏の利用者が多い。手数料設定が柔軟。 agoda.com

主なホストサイトの手数料は下記の通りです。 ※各プラットフォームの規約改定により変動します。最新情報は各社公式サイトをご確認ください。

たとえば、Airbnb の場合、ゲストの支払総額はオーナーの設定価格より約 14% 高く表示されます。他物件と価格比較するときは、必ずゲスト総額ベースで行ってください。※詳細は Airbnb 公式サイトをご確認ください。

ホストサイトの手数料は、宿泊費＋清掃費の総額が基本です。利用者負担を抑えるためにも、実費ベースで抑えるのが無難です。※詳細は各公式サイトをご確認ください。

大きく2つあります。ひとつは原価から試算した固定価格方式。もうひとつは、近隣宿泊施設の相場を見ながら設定するダイナミックプライス方式です。ほとんどの宿泊施設はダイナミックプライスを採用しており、当社でも宮城県内の価格設定について適宜アドバイスいたします。

住宅宿泊事業法（民泊新法）では年間 180 日が上限です。それ以上運営したい場合は、旅館業法の許可申請が必要になります。

以下の3点をまず解決しましょう。

• 🔥 火事 キッチンはIHを推奨します。古い給湯器は交換しましょう。また酔っ払うゲストも多いので、火災報知器、消火器、喫煙スペースに気を配りましょう。
• 🔑 玄関の鍵 デジタルロックやキーボックスが主流ですが、更新した暗証番号を間違えて伝えるトラブルが増えていますので気をつけましょう。
• 🗑️ ゴミの不始末 分別、袋分け、保管場所について、分かりやすく図解してあげましょう。玄関先に置いてしまいカラス被害に遭うケースが増えています。

※その他、道がわからない、駐車場がわからない、といったマップ的トラブルも多くあります。

多くのオーナー様は、ご自身でやられるか、近所のアルバイトを募集して直接依頼されています。HTP へご依頼の場合は、場所・広さにより別途お見積りとなります。※チェックアウトごとに発生するため、稼働率と直結します。

清掃と同様、ご自身で洗濯されるか、アルバイトに任せるケースが多いです。利用客が増えてきたら近所のクリーニング業者と契約するケースもあります。

お客様の運用スタイルに合わせ、「収益連動プラン」と「固定プラン」の2種類をご用意しています。 ※1：ホスト手数料を差し引いた売上が対象です。
※2：アラカルトでのご相談が可能です。
※3：物件所在地により価格が変動します。